【会社概要】
◎社名
株式会社日刊航空

◎業務内容
航空業界紙「日刊航空」の発刊、その他

◎購読料(消費税込)
年間9万9,600円
半年間4万9,800円

◎設立
昭和35年7月13日

◎営業時間
10時〜18時
(土・日・祝 休み)

◎電話番号
 (代表/総務)
03-3292-7711
 (編集)
03-3292-7712

◎ファックス番号
03-3292-7715

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2007年8月31日(金)第10971号

【 表紙 】

羽田空港発着枠、地方路線増便枠の使用 ・・・・・ 2
  11月〜4月使用権利、ANA11〜1月と3月
   JAL11・1・2・4月、SKY12・2〜4月で増便
 ▽ANA大分線、JAL宮崎線、SKY神戸増便

ANA、国内線11月〜来年1月ダイヤ ・・・・・ 2
  羽田〜福岡、伊丹〜高知・宮崎・仙台線で増便
   中部〜福岡も増便、羽田〜関空などで減便も

JAL、11月以降の国内線運航計画 ・・・・・ 2
  羽田〜伊丹・関西線や中部〜那覇線など増便

ANAのB737型1機でワッシャー未装着 ・・・・・ 2
  第1スラットの機構部、ボルト等は脱落せず
   点検で発見、1月就航以来問題箇所は未整備

北九州空港、飛行場管制業務を開始 ・・・・・ 3
  10月から管制官を配置、効率的な運用可能に

ANA、国内線全面eチケット化 ・・・・・ 3
  出発間際の乗客捜しに効果、定時出発向上も
   全空港に新型自動チェックイン機、機能追加

JAL、下期の欧州・カナダ・韓国路線 ・・・・・ 3
  ビジネス・エコノミークラス割引運賃を申請

国土交通省、政務官が決定 ・・・・・ 3
  金子善次郎氏・谷公一氏・山本順三氏の3名

国交省、スターフライヤーの関空就航を許可 ・・・・・ 4
  羽田-関西線、9月14日から1日4往復で運航

関西国際空港、7月の貨物量 ・・・・・ 4
  国際線2ヵ月連続増、国内線は36%増

関西国際空港、CS向上活動で9月実施 ・・・・・ 4
  接遇意識・環境美化意識高めるキャンペーン

関西国際空港、町家小路に新規店舗 ・・・・・ 4
  9月7日に「トラベルカフェ」がオープン

関空、多目的トイレ緊急通報設備設置工事 ・・・・・ 4
  一般競争で募集、見積合わせは10月上旬予定

サイバーファーム、中間期は大幅減収減益 ・・・・・ 4
  小型航空貨物事業の全国展開で初期費用増加

訪日外客数、前年比15%増の81万人 ・・・・・ 5
  7月推計値、チャーター拡大で香港大幅増
   出国日本人は144.5万人、3ヵ月連続で減少
 ▽4月空港別入国者数、花巻・宮崎が3桁増加

出雲空港、9月23日に「空の日」イベント ・・・・・ 5
  管制塔見学、県警・海保庁ヘリ訓練デモなど

松本空港、9月30日にスカイフェスタ ・・・・・ 5
  当日で退役のMD-87見学会、JAL航空教室など

横浜ゴム、香港で最新型ラバトリーを紹介 ・・・・・ 6
  エアクラフト・インテリアズ ・エクスポに出展

JNTO、ドイツで訪日ツアー販売促進 ・・・・・ 6
  旅行代理店向けE-Learning上級コースを開始

アクセス、Eチケット発券機能 ・・・・・ 6
  独ハーン・エアーの取り扱いを開始

アクセス、ダイレクト・セル機能 ・・・・・ 6
  オーストリア航空が参加、確実な予約可能に

ルフトハンザ、9・10月の機内食 ・・・・・ 6
  ニューヨーク人気シェフのボーリィ氏を起用

ルフトハンザ、来年5月に運航を開始 ・・・・・ 6
  デュッセルドルフから北米3都市へ直行便

エア・カナダ、7月の輸送実績 ・・・・・ 6
  RPM数1.3%増、利用率1.1pt減の82.5%

      = 2008年度予算・概算要求 =
航空局、来年度で飛行場部組織改正を構想 ・・・・・ 7
  “空港部”に改称、総合的な空港政策の展開へ
   空港管理政策課、首都圏空港課、環境・振興課
 ▽安全対策で組織強化、地球環境保全調査官も

国土交通省、来年度「観光庁」創設要求 ・・・・・ 7
  来年秋の発足目指す、79名から110名体制に
 ▽「運輸安全委員会」新設、現事故調に海難統合

離島航空路維持補助金、計4億円要求 ・・・・・ 7
  小型機へのMSAS受信機導入補助に1億円
 ▽運航費関係で3億円、来年度機体取得はなし

環境対策事業、1割減の111億円 ・・・・・ 8
  従来の騒音対策のほか、街づくり等の視点も

管制・航空路施設整備、来年度276億円要求 ・・・・・ 8
  次期システム整備、来年度から新管制卓導入
   空域容量拡大や管制業務安全性向上もテーマ

航空局関係2008年度税制改正要望 ・・・・・ 8
  航空機固定資産税の軽減、延長と拡充求める


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